射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
では、次に、学校におけるがん教育についてお聞きいたします。 がん教育の推進については、我が党の主導により、がん対策基本法を2006年に制定し、その後、2012年に策定した第２期がん対策推進基本計画に、がん教育推進の検討と実施が盛り込まれました。
では、次に、学校におけるがん教育についてお聞きいたします。 がん教育の推進については、我が党の主導により、がん対策基本法を2006年に制定し、その後、2012年に策定した第２期がん対策推進基本計画に、がん教育推進の検討と実施が盛り込まれました。
接種を加速させる取組として本市でも積極的な態度を示し、子宮頸がんへの理解を促進させるなどのがん教育の推進が欠かせません。 そこで、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極勧奨について、子供や身近な大人が正しく理解する必要があると考えますが、本市の対応をお伺いします。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 県内では、オミクロン株による第６波がなかなか収束しません。
なお、国民の２人に１人が発症するリスクのあるがんについて、正しい知識とがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることや自他の健康と命の大切さを学ぶため、学習指導要領において小学校では今年度から、中学校では令和３年度から、高校では令和４年度から、がん教育を実施するよう規定されたとお聞きしております。
また、ＡＹＡ世代のがんの認知度がとても低い現状がありますので、生を受けた以上、どの世代でもがんを患う可能性があるということを多くの人に知ってもらうことや、命と健康の大切さ、がん患者さんとの共生の重要性を知ってもらうため、がん教育はとても大事なことだと思っております。さらなる充実を求めます。
それでは、次に、子供たちに対するがん教育についてをお尋ねしたいと思います。
１点目、がん教育についてであります。 がんへの理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育、特に、医師やがん経験者ら外部講師を登用した授業は、教育効果が大きいものがあります。 2017年度から文部科学省が小・中・高校でのがん教育を本格化させる中、東京都豊島区で開かれた東京女子医科大学がんセンター長の林 和彦教授による出張授業の様子が紹介されておりました。
国では、平成18年のがん対策基本法のもと、平成24年にがん対策推進基本計画を策定し、子供に対しては健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、５年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすると定めています。
2) 学校におけるがん教育の実情は。また、今後の取り組みについての考えは。 3) 特定健康診査の受診状況とその評価は。また、受診率向上に向けた取り組みは。 4) 特定保健指導の受診状況とその評価は。また、受診率向上に向けた取り組みは。
そこで、国では昨年７月にがん教育総合支援事業、これの実施に向けまして第１回のがんの教育のあり方に関する検討会というものが開催されております。その中で、全国21カ所のモデル地域に富山県が選ばれまして、今年度井口中学校が県内５校の実践校の一つとして、がん教育に取り組んでおるところでございます。
９月の新聞に、がん教育で死亡率減らせと出ていました。日本人の２人に１人が生涯にがんになり、３人に１人はがんで亡くなる。日本は、先進国では数少ない、がん死亡が増え続けている国でもあります。 このがん大国の背景には急速な高齢化があり、高い喫煙率、がん検診受診率の低さなど課題は多い。
456 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君） 「がん対策加速化プラン」は、国において、平成２７年１２月までに策定予定であり、その内容といたしましては、１つに、がん教育やたばこ対策、がん検診を含む早期発見の強化に取り組むがん予防を推進すること、２つに、小児がん、希少がん、難治性がんなどの研究推進に取り組む治療・研究を推進し、死亡数の減少につなげていくこと、３
本市では、命の大切さや、自らの健康を適切に管理するという視点から、子宮頸がんに限らず、がん教育を含めた健康教育は必要であると考えております。 〔教育部長 瀧澤茂宏君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 市民生活部長、中 伸之君。
私はがん教育の推進も訴えてきましたが、予防や早期発見の重要性を唱え、全国の小・中・高校へがん教育の出前授業を続けてこられたのが中川医師であります。 富山県においても、昨年より国のモデル事業が始まったところですが、改めて先般、会派でがん予防出前授業を実践する荒川区の保健所健康推進課のお話を伺ってきました。
今回の質問は、新幹線開業後のまちづくりについて、福祉施策について、子育て支援策について、がん教育についての４点であります。 順次質問をしてまいります。 最初の質問は、新幹線開業後のまちづくりについてお尋ねいたします。 １年後には北陸新幹線が開業します。
また、今後、がん登録の意味を国民に正しく理解してもらうためにも、学校でも小中高でがん教育の強化ということもなされると、また聞いております。 また、海外でもアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、韓国、特にアメリカはがん登録を先進的に進めている国で、死亡率が本当に低下したということを言われております。
３点目、がん教育についてであります。 ２０１２年度に国が、がん対策推進基本計画を定めました。目標の一つに、「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する認識を持つよう教育する」と掲げられております。しかし、その教育が不十分であったとして、文部科学省が２０１４年度から、小中高校でがんに関する保健教育を強化する方針を決めました。
次に、学校におけるがん教育の推進について伺います。 がんに関する保健教育を２０１４年度から強化されることに伴い、文部科学省は本年７月、公益財団法人日本学校保健会に「がんの教育に関する検討委員会」を設置しました。子どもたちにとって、がんは死の病、不治の病というイメージがまだまだあります。
国民の２人に１人がかかるがんについて、子どものころからのがん教育の重要性が指摘されています。国が平成１２年度に定めた、がん対策推進基本計画では、がん教育について健康と命の大切さを学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。
子どもたちの周りでも、親戚の方ががんで亡くなっていたり、また子宮頸がんの予防接種の開始など、がんは子どもたちの身近な問題となっているにもかかわらず、学校における保健の授業では体系化されたがん教育はほとんどされていないと伺いました。 がん教育は将来のある子どもたちのためでもあり、また子どもたちの親はがんが発症しやすい年代になるため、子どもたちから親に「検診を受けているの？」
次に、２点目としまして、学校におけるがん教育の推進を進めるべきと思うが、ご見解をお聞かせください。 がんに関する正しい知識を得ることが、がん医療を受ける上で基本であると言われます。がん治療の医療技術は、この３０年で大きく変わり進歩してきました。昔はがんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、今度は、治る人と治らない人や、情報の格差などの問題などが起きてきます。